弁護士法人中村和洋法律事務所様の紹介
中村和洋法律事務所様は、刑事事件・税金・反社会勢力対応などに強い弁護士事務所で、他事務所との強固なネットワークも持っているので、要望に応じて最適な弁護士が案件を担当するように手配してくれます。先生の人柄も誠実で、依頼主に寄り添う丁寧な弁護士活動をしていらっしゃるので、GSも顧問弁護士としてお世話になっています。
今回は、代表弁護士の中村和洋様(以下、中村弁護士)に弊社会長の上田潔(以下、上田会長)と法律事務所としての特徴やゼネラルスタッフとの関係性についてご対談いただきました。
弁護士法人中村和洋法律事務所様インタビュー
－ゼネラルスタッフ(以下、GS)とのお付き合いが始まった経緯を教えてください。
中村弁護士
御社の会長が、私の高校・大学のときの先輩ということで、同窓会を通じて親しくなりました。当初、私は検事として活動していましたが、その後弁護士になった際に色々お仕事をさせていただく事になりました。
上田会長
もう10年以上、先生にはお世話になっています。
－具体的にはGSとはどのようなお仕事に取り組まれていますか？
上田会長
弊社の顧問先として、細々としたことにも懇切丁寧に対応いただいています。また、弊社のお客様が弁護士を必要になったときにも対応いただいています。
中村弁護士
独立する前に比較的大手の法律事務所のパートナーとして弁護士をしていたこともあって，幅広い人脈と多彩な経験を有しており，依頼者の方の様々なご相談に合わせた対応をすることができます。 また、私の専門分野の案件は私の方で対応させていただきますし、ご要望や案件の内容に応じて各専門分野に精通している弁護士その他の士業を紹介させていただくことも可能です。
上田会長
現在(インタビュー時)も一件ご対応いただいております。(笑)
－先生は特にどのような法律がご専門でしょうか？
中村弁護士
元検事ということで刑事絡み、反社会勢力、クレーマー、税金絡みの問題には特に強みを持っています。たとえば、税務調査で国税局と見解が違う場合の不服申し立て、暴力団・反グレに対する対応などには実績があります。
ただし、日常的にこのようなトラブルが発生するケースは少ないので、6~7割程度は中小企業を中心とした法人の顧問弁護士をしています。契約書のチェックや労使問題から、オーナー様の個人的な相続などの問題まで一貫してサポートが可能です。また、債権の回収や離婚・相続など日常的なトラブルも対応しています。
－弁護士であるだけではなく税理士登録もされているようですが、なぜですか？
中村弁護士
私は税理士として登録していますし、他の弁護士も国税局に税理士業務の通知をしています。これは事務所で確定申告などの業務をしているということではなく、税務調査の立ち合いの際に税理士登録・通知が必要なためです。
上田会長
先生の事務所は、税務調査の立ち合いなど企業の税金に関わる案件に強い印象を持っています。国税局出身の弁護士の方もいらっしゃいましたよね。
中村弁護士
はい、弊所の髙田は国税局の出身で、税務署の業務や意思決定などに精通しています。私も検事でしたので検察や国税局のことなどいわゆる刑事訴訟の場合の相手方についてはよく理解しています。
－弁護士としてのポリシーなどはございますか？
中村弁護士
依頼者の方に寄り添い強い安心感を与えることを目的に弁護士業務を行っています。その実現のために業務においては依頼者から十分な理解と納得が得られることを重視しています。
たとえば、一つの事件に対しても事件の処理方針を明確にし、複数の対応策と推奨すべき方策を提案し、時間や予想される結果について十分なご納得、ご同意を得た上で事件処理に着手するようにしています。
また、弁護士といえば料金がよくわからないというイメージがあるかもしれませんが、弊所では報酬基準を公開し、個別の事件については見積書又は契約書も作成して、弁護士報酬の透明化にも力を入れています。
－保険に関する事件についてどのような印象をお持ちですか？
中村弁護士
損害保険の場合は、交通事故がメインになると思いますが技術の進歩により事故自体は減少傾向にありますが、トラブル自体の深刻さは今でも変わらないと考えています。事故を起こした方も事故に遭われた方も安心して問題を解決するために、私たちのような弁護士が必要になるのではないでしょうか。
また、中小企業や個人の方の大半は顧問弁護士がいないので、身近な保険代理店を通じて保険に関わらずさまざまなトラブルについてご相談いただくことも多いですね。
上田会長
弊社としては中村弁護士が顧問としてサポートしてくださっているので、安心して経営ができます。また、お客様に発生した保険だけでは解決できない問題についても先生がご協力くださるので大変助かっています。
－実際に弊社のお客様でどのようなトラブルがありましたか？
中村弁護士
交通事故などについては保険会社の弁護士が担当されるケースが多いですが、それでも色々なケースがあります。
たとえば、労災の請求、従業員との労使問題、事業承継など特に企業の場合はさまざまな問題に関わりました。これらの問題は一律に企業が悪いわけではなく、企業側がきちんとした対策を行っていても問題が発生することも多いので注意しなければなりません。
特に何かが多いというわけではありませんが、保険に直接関わらないけれども解決しなければならないトラブルは多いという印象です。
-インタビューへのご協力ありがとうございました-
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