弊社は「未来の保険を発明する~最高の保険体験を!~」の理念のもとに、お客様の保険にまつわる体験価値を高め、優れた保険サービスを提供します。これを実現するために、以下のとおり「お客様本位の業務運営方針」を制定します。
なお、この方針における取組状況・結果については毎年公表、確認、見直し、より良い体制構築に努めます。

　基本方針

私たちゼネラルスタッフはただ「保険という金融商品」を販売するのではなく、お客様の要望にピッタリ合致したプラン策定、いざというときに安心できる事故対応、日常的なリスクコミュニケーションなどを付与して「サービスとしての保険」をお客様に提供します。

1. 顧客の最善の利益の追求

保険商品の「営業」をする会社ではなく、お客様のリスクを「コンサルティング」する会社として、顧客利益を追求した保険提案を行います。

①商品ありきではなく、お客様のお悩みを解決するコンサルティングサービスとしてお客様に接します

②「リスクコンサルティング」サービスを提供できるように、資格取得の推奨、各種勉強会を開催します

2. 利益相反の適切な管理

お客様起点で保険サービスを提供するために、コンプライアンスを遵守、会社として契約プロセスを管理します。また、万が一コンプライアンスへの抵触が疑われる事案が発生した場合にも適切かつ迅速に対応します。

①業界団体・保険会社が定めるコンプライアンスハンドブックを起点に自律的に適切な募集体制を構築します。

②対応履歴の記録を徹底し、万が一利益相反が発生する事案が発生した場合は弊社ガイドラインに基づき速やかに事案を検証し、顧客対応・再発防止に取り組みます

③保険料以外にお客様が負担すべき手数料(変額保険の解約控除費用・特別勘定運営費など)についてはお客様に説明を徹底します

3. お客様にわかりやすい情報の提供

「コンサルティングサービス」として商品を販売するのではなくお客様のニーズ・お悩みを解決することを主眼に置いたわかりやすい情報提供を行います。また、保険そのものだけではなく関連する情報についても情報発信を行います。

①お客様に平易な言葉で重要な情報について伝えられるように、専門用語を使わずできるだけお客様の理解しやすい言葉を使います

②特に高齢者に関してはご意向にあった保険を提供できるように注意深く対応します

③SNS等を通じて社会保険制度や民間保険、金融に関する情報を発信します

4. お客様にふさわしいサービスの提供

コンサルティングサービスとしてお客様の現状を正確に把握し、それに適した保険サービスを提供します。また、サービスの品質は従業員一人一人に依存するのではなく会社として定められた基準に基づきます。

①お客様の年齢・家族構成・資産状況・保険に関するご意向を踏まえた提案を実施します

②更新提案の前には社内で更新カンファレンスを開催し、会社としてお客様にふさわしいプランを追求します

③製販全体として顧客の利益を追求するために、適法な範囲において保険会社からの求めに応じて、顧客属性や商品への顧客の反応、販売状況について保険会社に情報提供します

④新商品や商品改訂の説明会、その他保険会社が行っている取り組みついてヒアリングし、どのようにプロダクトガバナンスの実行性を確保しているのか情報収集に努めます

5.従業員に対する適切な動機付け

営業成績に偏重することなく、提案の品質やお客様の声を重視した経営、従業員教育を実施します。

①営業成績に偏重することなく、提案の品質・チームワークなどの業務品質を重視した人事評価を行います

②コンプライアンス研修・お客様の声の分析を通じて、自分達の業務内容を常に見直し、改善していきます

KPI(宣言の定着を測るための重要業績評価指標)

上記方針の達成度合いを測定するために以下の5つの指標を毎年モニタリング・本ページにて公表します。また、その際に合わせて目標の確認、再設定も実施します。

指標1.NPS回答率・スコア
NPSアンケート回答率：10%超
NPSスコア：0点以上

指標2.コンプライアンス研修・テスト回数
コンプライアンスに関する研修・テスト：年12回

指標3.FP資格保有者(※)割合
FP資格保有者割合：全従業員の50%以上
※FP資格保有者とは3級FP技能士、2級FP技能士、1級FP技能士、AFP、CFPのいずれかの資格を指します。

指標4.更新カンファレンス(※)の開催回数
更新カンファレンス開催回数：年12回
※更新カンファレンスとは弊社が実施している会議です。満期が近い顧客の契約を対象にどのような更新提案をするべきかを会社として打ち合わせします。

指標5.お客様カルテ(※)作成率
お客様カルテ作成率：80%以上
※お客様カルテとは弊社が実施している顧客情報管理フォーマットのことを指します。お客様の保険に関する意向や生活環境など「お客様にふさわしいサービス」を提供するために必要な前提情報を記録します。

指標6.全体会議開催回数(※)
全体会議開催：年10回以上
※保険会社の担当者と弊社従業員(原則として全員)が参加する会議。保険会社より新商品に関する説明を受けたり、お客様からのご意見について共有したり製販全体でよりよい　サービスを提供するために開催します。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

本業務運営方針およびKPIは金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」と対応しております。
詳しい対応関係については下記からダウンロードしてご確認ください。

FD宣言対応表ダウンロード

非該当項目とその理由

原則5(注2)、原則6(注2)
パッケージ販売をしてないため本項目は非該当になります。

原則6(注3)
金融商品を組成していないため本項目は非該当となります。

補充原則1～5(注を含む)

金融商品を組成していないため本項目は非該当となります。

　 照会先

部署：代表取締役マネージャー　上田渥史　宛て
連絡先：info@generalstaff.co.jp